離婚に関するデータ

熟年離婚の動向

1980年代頃までは、「リコン」というものはあくまでも俳優やタレントなど特別な人がするもので、一般市民にはまるで別世界のこと、といった考え方あるほどめずしいできごとでした。
そんな日本国内の離婚件数は、1990年代以降に急増し2002年には29万件までとなり、10数年で倍増することとなりました。

しかし2003年11月、厚生労働省より年金改革案が公表されたことにより、この年の離婚件数は28万4千件と、前の年よりもすくなくなりました。 離婚の件数はその後も減少を続け、2006年には25万7千件となりました。

これは、離婚を希望する女性たちに、年金改革がかなりの影響を与えているのではないかと予想されましたが、実際に2007年4月1日より年金分割制度がスタートしたところ、それまで減少傾向にあった離婚件数が増えています。

やはり、年金分割制度が実施されたことにより、離婚件数が増えたようです。

ただ年金分割というものは、理論上は、離婚する夫婦の同意に基づいて厚生年金の分割ができるとなっているのですが、実際には離婚するかしないか、だけでももめるケースが多いのに、年金についてもすんなり決まるケースは少ないようです。 それ以外にも、今まで築き上げた財産や不動産、そして退職金などのお金が絡む問題となるともめることはあっても、すんなり決まることは、まず少ないようです。

そもそも、離婚したいと思うほど険悪な状況になるのですから、話がまとまらないのも当然といえば当然ですね。

「2009年問題」とは

そして今ささやかれているのは「2009年問題」です。

2007年4月の年金分割制度施行を待って夫に離婚の意思をたたきつけたものの、妻からの財産分与、年金分割請求に対し夫の方もあの手この手で反撃し、協議離婚どころか調停や裁判でも話がまとまらず、現在も離婚が成立しないケースが多いようです。

熟年離婚の場合は特に、退職金や年金を含む夫婦の共有財産額が多いので、お互いが納得する結果になるまで時間がかかりケースが多いようで、結局話し合いに終止符が打たれるのは2009年あたりになるのではないか？　と言われるのが「2009年問題」です。

そうやって考えますと「結婚するのはカンタンだけど離婚するには何倍もの労力が必要」といわれるのも仕方がないことですね。

だからこそ、離婚問題にはカウンセラーが必要なのかもしれません。
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